月別: 2019年10月

公務員が債務整理する前に聞きたい3つの質問

公務員の人が債務整理を検討する場合、「公務員でもできるのか?」「職場にバレないためには?」「バレたらクビになる?」といった疑問が気になるところでしょう。ここでは上記の3つの質問に答え、公務員の債務整理に関する疑問を解決していきます。

公務員でも債務整理はできる?

公務員だからといって、債務整理ができないということはありません。債務整理は、借金問題に苦しむ人が利用できる平等な権利で、法律で認められている正式な手続きです。

公務員が職場に知られずに債務整理するには?

公務員の場合、共済組合からの借金があるかないかで、職場にバレる可能性が変わってきます。

共済組合からの借金がある人の場合、個人再生や自己破産を選ぶと必ず共済組合からの借金が整理されるため、裁判所から共済組合に通知がいき、そこから職場に債務整理のことがバレる可能性があります。

これを避けるには、任意整理を選んで共済組合からの借金を整理の対象から外す方法がおすすめです。

共済組合からの借金がない人の場合、一部の職業の人を除いて、任意整理・個人再生・自己破産のいずれであっても、職場にバレないように債務整理することが可能です。

ただし、公証人・人事院の人事官・公安委員会・公正取引委員会・教育委員会といった職業をしている人は、自己破産の手続をしている間、職業制限によって仕事ができなくなります。

この場合は、事前に職場に相談して休職扱いなどの対応をとってもらう必要があります。

債務整理がバレたら公務員を辞めることになるの?

債務整理がバレたからといって、公務員を辞めなければならない理由にはなりません。

労働契約法16条では、「客観的に合理的な理由」がなく、社会常識として仕方がないと認められる状況を除いて、人を解雇してはいけないことになっています。

債務整理は犯罪や悪いことではなく、法的に認められた正式な手続きですので、債務整理をしただけでクビになる正当な理由であるとは認められません。

万一クビにされた場合は、不当解雇として抗議できますので、弁護士などに相談してください。

まとめ

公務員であっても、債務整理は一般の人と同じようにできます。

公務員の場合、共済組合からの借金を整理すると共済組合に通知がいき、そこから職場に債務整理のことがバレる可能性はあります。それを避けたい場合は、任意整理を選んで共済組合からの借金を対象から外せばOKです。

ただし、自己破産する場合は一部の職業に就業制限がかかるので注意してください。

職場に債務整理のことがバレても、それだけを理由として解雇することは法律上できません。

債務整理による口座凍結についての2つの疑問を解決

債務整理をすると銀行口座がどうなるのか、気になる人は少なくないでしょう。この記事では、どんなときに口座凍結を受けることになるのか、口座凍結を避けて債務整理するにはどうすればいいのかをまとめていきます。

債務整理で口座凍結されるのはどんなとき?

債務整理で口座凍結が起きるのは、銀行からの借金(住宅ローンや銀行カードローンなども含む)が整理の対象に含まれたときです。

口座凍結された銀行口座からは、預金の引き出しや引き落としが一定期間できなくなるため、銀行からの借金を債務整理する場合は事前に口座の残高をすべて引き出しておく必要があります。

また、凍結される口座が給料の振込先や家賃・スマホ代・電気代などの引落先に指定されている場合は、振り込まれた給料が引き出せなくなったり、支払いが滞ったりしてしまうので、債務整理を始める前に別の口座を指定しておきましょう。

口座凍結されずに債務整理するには?

銀行からの借金が特にない人は、債務整理しても口座凍結される心配はありません。

銀行からの借金がある人の場合、個人再生や自己破産をすると、必ず銀行からの借金が整理の対象に含まれるため、口座凍結を受けることになります。

これを避けるには、任意整理を選んで銀行からの借金を整理の対象から外せばOKです。

任意整理は裁判所を通して行う個人再生や自己破産と違い、整理する対象に含める借金を自分で選ぶことができるので、銀行からの借金のみ外して他の借金を整理するということができるのです。

なお、銀行からの借金を債務整理した場合でも、その銀行以外の銀行で口座を開設することは問題なくできます。

まとめ

銀行からの借金を債務整理の対象に含めると、口座凍結を受けて預金の引き出しや引き落としができなくなりますので、事前に口座の残高をすべて引き出しておきましょう。

また、口座が給料の振込先や公共料金などの引落先に指定されている場合は、事前に別の口座を指定しておかないと、給料が引き出せなくなったり料金の支払いが滞ったりします。

銀行からの借金がある人が口座凍結を避けたい場合、任意整理を選んで銀行からの借金のみ対象から外し、他の借金を整理するという方法がおすすめです。

ちなみに、口座凍結を受けた銀行以外の銀行なら、債務整理と関係なく口座開設ができます。

警備員が債務整理する前に知っておきたい2つのこと

債務整理を検討している人の中には、現在警備員として働いているという人も少なからずいるでしょう。警備員の人の場合、自己破産を選ぶと職業制限がかかるため、一定期間は警備員として働けなくなります。この記事では、警備員の人の債務整理選びについて、注意点などを含めてまとめていきます。

警備員の人は債務整理の選び方に注意

警備員として働いている人の場合、自己破産をするときは職業制限の対象となるので注意が必要です。

自己破産では、破産手続開始決定が出てから免責許可決定が出るまでの破産手続き中は、特定の職業に就いてはいけないという決まりがあります。

就いては行けない職業には弁護士や会計士などの士業、金融業、建設業、風俗業などのいろいろな職業が含まれますが、警備員もその中に入っています。

そのため、自己破産の手続き期間となる数カ月の間は、警備員として働くことはできません。

ですので、警備員の人が自己破産する場合は、必ず事前に勤務先と相談し、休業扱いにするなどの対応を取ってもらいましょう。

なお、免責許可決定が出て手続きが完了すれば、元のように警備員として働くことができるようになります。

警備員の人でも影響がない債務整理2つ

警備員の人の場合、自己破産ではなく任意整理や個人再生を選べば、債務整理の影響を受けずに警備員として働き続けることができます。

任意整理とは、弁護士や司法書士に会社側と交渉してもらい、利息のカットや返済期間の延長によって返済の負担を軽くできる債務整理です。

一方、個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、3~5年かけて返済していく債務整理となります。

任意整理と個人再生には職業制限はありませんので、どの職に就いている人でも安心して手続きすることができます。

まとめ

警備員の人が自己破産すると、破産手続開始決定から免責許可決定までの数カ月間、職業制限によって警備員として働けなくなるため、事前に勤務先と相談して休業扱いにするなどの対応を取ってもらう必要があります。

警備員として働き続けながら債務整理をしたい場合、任意整理や個人再生を選ぶのがおすすめです。任意整理や個人再生には職業制限がないので、仕事に何の影響もなく借金を整理できます。

結婚前に債務整理したい人が読む2つのポイント

結婚前を控えているけれど多額の借金があるという人は、債務整理を考えてみてはどうでしょうか。

結婚前に債務整理をしても、結婚にはほとんど影響がありません。この記事では、債務整理をしても結婚に影響がない理由を説明し、債務整理について結婚相手に話すべきかどうかを考えるヒントを提供していきます。

債務整理しても結婚には影響がない

債務整理をしても、結婚に直接の悪影響はありません。債務整理をしたという事実が戸籍や住民票に記載されることはなく、債務整理後に結婚してはいけないという決まりもありません。

債務整理をした後は一定期間ブラックリストに載るのでクレジットカードが使えないなどの制限を受けますが、ブラックリストの制限は本人だけが受けるもので、結婚相手には何の影響もありません。

結婚前に債務整理をしてもデメリットはほぼありませんので、借金があるなら結婚する前に債務整理で解決してしまったほうがいいと言えるでしょう。

債務整理のことは結婚相手に話すべきか

債務整理の中でも任意整理は秘密にしやすく、結婚相手にバレずに行うことは十分可能です。一方、個人再生や自己破産については、結婚相手と既に同棲している場合、同居している家族の収入がわかる書類が必要になるため、結婚相手にバレやすいです。

結婚前に債務整理で借金の問題をすっかり片付けてしまえて、返済による家計への影響もほとんどないくらいに抑えられるのであれば、結婚相手に債務整理のことを話す必要はないかもしれません。

しかし、結婚後は二人で家計を共にすることになるので、債務整理後の返済の負担が家計に響くようであれば、事前に話を通しておいたほうがケンカやトラブルを避けやすいと思います。

債務整理は法律で認められた正式な手続きであり、それ自体が悪いことではありませんので、債務整理で借金の問題は解決していて、もう借金に頼ることはしないという意思をきちんと示した方が、結婚相手も安心するのではないでしょうか。

まとめ

債務整理をしても戸籍や住民票に記載されることはなく、ブラックリストの影響も本人だけが受けるものであるため、結婚前に債務整理することにデメリットはほぼありません。

任意整理であれば相手にバレる可能性はありませんし、結婚後の家計に響かないのであれば、結婚相手に内緒で債務整理してしまってもいいかもしれません。

しかし、結婚後の家計に影響が出るのであれば、結婚相手にきちんと説明して安心してもらい、返済の負担を考慮してもらったほうが、後々のトラブルを避けられるでしょう。

債務整理の金額が心配な人が読む3つのポイント

債務整理にどのくらいの金額がかかるかというのは、かなり気になる人が多いのではないでしょうか。債務整理にかかる金額を知っておけば、お金の準備や心の準備がしやすいですよね。ここでは、債務整理にかかる金額の目安や、債務整理の金額を抑えられる「法テラス」について、簡単にまとめていきます。

債務整理にかかる金額はどのように決まるか

債務整理にどのくらいの金額がかかるかは、任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶかによって変わりますし、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかによっても異なります。

また、個人再生と自己破産の場合は、弁護士や司法書士に支払う金額の他に、裁判所に支払う費用や予納金もあるので、金額の計算に含めておいてください。

債務整理にかかる金額を正確に知りたければ、法律事務所の電話相談などで質問するのが一番手っ取り早いです。

債務整理にかかる金額の目安

任意整理の場合、弁護士に依頼するときの費用の目安は、着手金4万円+成功報酬(減額された借金額の10%)程度です。

個人再生の場合、裁判所に支払わなければならない費用の金額が合計で20万円程度あるのに加えて、弁護士への報酬が30万円~50万円程度かかります。

自己破産にかかる費用は、同時廃止なら約30万円、管財事件(少額管財)なら約50万円+裁判所に支払う予納金数十万円程度の金額がかかります。

債務整理にかかる金額を抑えたい人は「法テラス」

収入が少なくて債務整理にかかる金額が心配だという人には、法テラスがおすすめです。

法テラスでは、収入や財産が一定以下の人に向けて無料法律相談を受けているのに加えて、債務整理にかかる金額を割安で立て替えて分割払いでの支払いを受け付けるという事業もしています。

法テラスは国の公的な機関だという点も、安心できるポイントですね。

まとめ

債務整理にかかる金額はどの手続きを選ぶかによって異なりますし、法律事務所によっても違いますが、手続きによっておおまかな目安となる金額はあるので、チェックしておけばお金の準備がしやすいと思います。

債務整理にかかるお金が心配な人は、無料法律相談や債務整理費用の立て替えを受け付けてくれる「法テラス」を利用するのも一つの手段です。

債務整理した人も持てる家族カードについて解説

債務整理をする人にとって、クレジットカードが使えなくなるというのは気になるところだと思います。

債務整理後はブラックリストに載るのでクレジットカードが持てなくなりますが、家族カードであれば債務整理後でも使うことができます。

この記事では、債務整理をした後でも持つことができる家族カードについて、例を交えながら説明していきます。

債務整理をした後でも家族カードなら持ち続けられる

債務整理をすると、クレジットカード会社などお金を貸す会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

ブラックリストに載っている間は信用が必要な取引に制限がかかるため、今まで持っていたクレジットカードを利用することや、新しくクレジットカードを作成することができなくなります。

しかし、ブラックリストの制限でクレジットカードを持てなくなるのは本人だけなので、家族名義のクレジットカードには何の影響も出ません。

そのため、他の家族の名義になっている親カードを使って家族カードを発行してもらえば、債務整理をした人もクレジットカードを持つことが可能です。

親カードの債務整理をすると家族カードは使えなくなる

債務整理をする人のカードが親カードだった場合、家族カードはすべて使えなくなります。

例えば、父親のクレジットカードの名義で母親と子どものクレジットカードを発行していた場合、父親のクレジットカードが使えなくなるのと同時に、母親と子どものクレジットカードもつかえなくなってしまいます。

この場合、父親は一定期間クレジットカードが作れなくなりますが、母親や子どもは今まで通りクレジットカードを作ったり使ったりできます。

ですので、母親の名義で親カードを作り、父親と子どもに家族カードを発行するということは十分に可能というわけです。

まとめ

債務整理をすると信用情報機関に債務整理の情報が登録されて「ブラックリスト」状態になり、クレジットカードが使えなくなるなどの制限を一定期間受けます。

しかし、ブラックリストの影響を受けるのは債務整理をした本人だけで、家族には何の制限もかからないため、債務整理をした後でも家族名義のクレジットカードを親カードとした家族カードを持つことは可能です。

なお、親カードの名義人が債務整理をした場合、家族カードはすべて使えなくなります。

債務整理後にカーローンを組むための3つのポイント

債務整理をした後はブラックリストの制限によって借金がしづらくなるため、カーローンも組みづらくなります。

ここでは、債務整理後にカーローンを組みたいという人に向けて、スムーズにカーローンを組むために知っておきたいことを3つまとめていきます。

債務整理後はカーローンが組みづらくなる

債務整理をすると、「この人は借金を返せず債務整理をした」という情報が信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

ブラックリストに載っている間は、カーローンなどのローンを組もうと思っても審査に落ちてしまいます。また、クレジットカードが使えない、分割払いで買い物ができないなどの制限もかかります。

ブラックリストに載る期間は、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年です。この期間が過ぎると信用情報機関から債務整理の情報が削除され、カーローンが組めないなどの制限も解除されます。

債務整理後スムーズにカーローンを組むコツ

債務整理をした後はブラックリストに載りますが、5~10年が経過して債務整理の情報が削除されることになっても、特に通知などが来るわけではありません。

つまり、正確にいつブラックリストから債務整理の情報が削除されるかは、自分から確認しないとわからないのです。

自分がブラックリストに載っているかどうかを調べるには、信用情報機関であるJICC、CIC、JBA(KSC)に問い合わせる必要があります。それぞれ窓口や郵送、インターネットといった方法で信用情報の開示を受け付けているので、ウェブサイトで申請の方法を確認してみてください。

債務整理しても家族はカーローンを組める

債務整理後、本人がブラックリストでカーローンを組めない状態でも、家族はブラックリストにならないので問題なくカーローンを組めます。

例えば、夫が債務整理をしてブラックリストに載っていても、妻の名義でカーローンを組んで自動車を買うことはできるというわけです。

債務整理後に急ぎでカーローンを組む必要がある人は、家族に相談するのも一つの手ですね。

まとめ

債務整理後は信用情報機関に情報が登録されてブラックリストに載った状態になるため、カーローンが組めなくなるなどの制限を受けます。

ブラックリストは任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年で解除されますが、その際に通知などは来ないため、本当にブラックリストでなくなったかどうかは自分から確認する必要があります。

なお、ブラックリスト中も家族の名義ならカーローンを組むことは可能です。

債務整理で官報に載っても大丈夫な理由を解説

債務整理をためらう人の中には、「官報に載るから周りの人にバレる」という誤った情報をうのみにしてしまっている人もいます。官報は国の新聞のようなもので、個人再生や自己破産をすると情報が記載されることになりますが、官報から周りの人に債務整理がバレることはほとんどありません。ここでは、官報についてわかりやすくまとめたうえで、なぜ官報に載っても心配ないのかを説明していきます。

債務整理すると載る「官報」とは?

債務整理の中でも、個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きであるため、官報に氏名や住所などの情報が掲載されることになります。

官報というのは国の新聞のようなもので、政府からのお知らせ・法律や条例などに関する情報・裁判所の業務に関する情報など、いろいろなニュースが記載されています。

官報はインターネット上で過去30日分が無料公開されていて、有料の検索サービスもあります。また、図書館などで紙媒体の官報を読むこともできます。

債務整理で官報に載るのはどのタイミング?

個人再生の場合、官報に載るのは再生手続開始決定が出たとき、再生計画の書面決議が行われるとき、再生計画案の認可決定が出たときの3回です。

自己破産の場合は、破産手続開始決定が出たときと、免責許可決定が出たときの2回官報に掲載されます。

官報に載ると債務整理が周りの人にバレるの?

官報に載ることで周りの人に債務整理がバレるのではないかと心配する人は多いですが、実際には官報から債務整理がバレるケースというのはかなりまれです。

というのも、法律事務所や市区町村役場の担当者など、ごく一部の人を除くと、官報を日常的に読んでいる人というのはほとんどいないからです。

しかも、官報には毎日膨大な情報量が記載されていますので、その中からたった1件の債務整理を見つける確率というのはかなり低いです。

官報に載ることのデメリットとしては、違法な金貸しである闇金から電話や郵便が届くようになることくらいです。

まとめ

官報とは政府からのお知らせなどをまとめた国の新聞のようなもので、裁判所の業務に関する情報も載るため、個人再生や自己破産すると官報に住所氏名などの情報が記載されます。

個人再生では3回、自己破産では2回官報に記載されることになりますが、官報を日常的に隅々まで読んでいる人というのはそうそういないので、官報から周りの人に債務整理がバレることはかなりまれです。

債務整理が会社にバレる3つのパターンを徹底解説

会社勤めの人が債務整理をする場合、会社の人に債務整理のことがバレると困るという人も多いでしょう。債務整理が会社にバレるパターンとしては、自己破産の職業制限・退職金見込額証明書の発行・官報の3つがありますので、順番に解説していきます。

自己破産の職業制限で債務整理が会社にバレるパターン

自己破産をすると、財産がない人は「同時廃止」、財産がある人や免責不許可事由がある人は「管財事件」の手続きをすることになります。

管財事件の場合は、手続きが開始される「破産手続き開始決定」から手続きが完了する「免責許可決定」までの間、特定の職業に就けなくなるという制限がかかります。

制限がかかる職業としては、弁護士・会計士などの士業、金融業、建設業、警備員など様々なものがあります。該当する場合は会社に話を通して一時的に休業扱いにしてもらうなどの対応を取ってもらう必要があるので、債務整理が会社にバレることになります。

会社に債務整理がバレたとしても、それだけでクビになったら不当解雇です。制限がかかっている間に仕事をして処罰されるほうがまずいので、きちんと事前に話をしましょう。

退職金見込額証明書の発行で債務整理が会社にバレるパターン

個人再生や自己破産をする場合、退職金をもらえる人は退職金見込額証明書を提出する義務があります。

退職金見込額証明書は会社で発行してもらう必要がありますが、債務整理のことがバレるのが嫌なら「住宅ローンを組みたいから」などの理由を用意しておきましょう。

また、退職金見込額証明書ではなく退職金規定と計算書を提出する方法もあります。

官報で債務整理が会社にバレるパターン

個人再生や自己破産の場合、裁判所を通す手続きなので国の新聞である「官報」に氏名などが記載されます。

官報を日常的にチェックしている会社というのは少ないので、官報から会社に債務整理がバレる可能性はかなり低いですが、ゼロではないので一応覚えておきましょう。

まとめ

自己破産による職業制限の対象となる人は、事前に会社と相談して休業扱いにしてもらうなどの措置を受ける必要があるので、債務整理のことが会社にバレます。

しかし、債務整理を理由としてクビにすることは不当解雇にあたるうえ、隠して仕事をして処罰されるほうが悪い結果になるので、必ず事前に話を通しましょう。

また、退職金見込額証明書を発行してもらう際は、住宅ローンを組みたいなどの理由を用意しておくか、退職金規定と計算書を提出する形がいいです。

ちなみに、官報から会社に債務整理がバレることはまれですが、可能性としてゼロではありません。