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債務整理するとクレジットカードは使えなくなる?

債務整理をした後は、一定期間クレジットカードを使うことができなくなります。

債務整理したクレジットカードは解約

債務整理の対象としたクレジットカードは解約扱いとなり、ショッピング枠・キャッシング枠ともに使えなくなります。

クレジットカードについていたポイントも失効するので、債務整理を始める前に使い切ってしまったほうがよいでしょう。

また、クレジットカードに附属のETCカードも使えなくなりますので、高速道路でETCを利用する人は注意してください。

ブラックリストに載るので他のクレジットカードも使えない

債務整理をすると、クレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」に債務整理の情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。

ブラックリストに載っている間は、どこの会社でもクレジットカードが使えなくなってしまいます。

しかし、ブラックリストは永久に続くものではありません。任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年で解除されます

ブラックリスト期間が終われば、元のようにクレジットカードを作ったり使ったりできるようになるので安心してください。

債務整理でクレジットカードが使えない期間の対策は?

債務整理後はクレジットカードが使えないので不便に感じるかもしれませんが、ここで紹介するような対策を取れば、不便さはかなり軽減できます。

毎月の支払いはカード払い以外に変更

電気代や水道代などの公共料金や、スマホ代・インターネットの利用料といった毎月の支払いをクレジットカード払いにしている場合、債務整理でクレジットカードが解約されると支払いが滞ってしまいます。

債務整理をすると決めたら、クレジットカード払いになっている支払いは口座引落やコンビニ払いなどの支払方法に変更しておきましょう。

デビットカードやプリペイドカードを使う

クレジットカードを使えない期間は、デビットカードプリペイドカードを作っておくと、高額の買い物やネットショッピングをするときに便利です。

デビットカードは使うとすぐに口座からお金が引き落とされるカード、プリペイドカードはあらかじめチャージした金額を支払いに使えるカード(SUICAPASMOのようなイメージ)です。

どちらもVISAJCBのものなどがあるので、クレジットカードと近い感覚で使うことができます。

ETCパーソナルカードを作る

高速道路をよく利用するのでETCカードがないと困るという人は、「ETCパーソナルカード」を作るといいですよ。

ETCパーソナルカードとは高速道路の運営会社が共同で発行しているカードで、クレジット機能がないETCカードです。

ETCパーソナルカードは普通のETCカードのように料金所のETC専用レーンで使用でき、ETC専用の割引などのサービスも受けることができます。

ETCパーソナルカードは、ETCパーソナルカードWebサービス(https://www.etc-pasoca.jp/)で申込書を作成してETCパーソナルカード事務局に郵送すれば作ることができます。

利用するときにはデポジット(預託金)として2万~8万円を預ける必要があるので、申し込み後の指示に従ってください。

 

まとめ

・債務整理後はブラックリストに載るため、クレジットカードの利用・作成ができなくなる

・ブラックリスト中は毎月の支払いをカード払い以外の支払方法にしておこう

・デビットカードやプリペイドカードを作っておくとクレジットカードの代わりに使える

ETCカードも使えなくなるのでETCパーソナルカードを作っておこう

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自己破産で車を手放したくない場合の解決方法

「自己破産しても車を残す方法はないの?」

 

自己破産では借金を0にできる代わりに車を含む財産を処分しなければなりません。

しかし、普段の生活で車を使っている人にとっては大問題。

この記事では、借金を軽減させつつ、車を残す方法を解説します。

 

自己破産で車を手放したくない人はどうすればいい?

自己破産をした場合、20万円以上の価値がある車やローン完済前の車を手元に残すことはできません。

「どうしても車がなくなると困る」という人は、自己破産以外の方法で借金を減らすことも選択肢に入れてみてください。

任意整理なら車などの財産にまったく影響がない

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼してお金を借りた会社と交渉してもらい、利息や遅延損害金を0円にしたり、返済期間を60回払い程度の長期に設定したりできる債務整理です。

任意整理では財産を処分しなければならないという決まりはないので、20万円以上の価値がある車でも手元に残したまま借金を減額してもらえます。

また、任意整理は裁判所を通さずに私的な交渉として行われるので、完済前の自動車ローンを対象から外して他の借金だけを整理しても差し支えありません。

ただし、任意整理では元本を減らしてもらうことができないので、手続きが終わったら元本を全額返済する必要があります。

そのため、借金の元本を60で割った金額を毎月無理なく返済できるくらいの収入が継続的に得られる人でなければ、任意整理を行うことはできないので注意してください。

個人再生では車を処分する義務はない

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年で返済していく債務整理です。

自己破産と違って、個人再生では財産を処分しなければならないという義務はありませんので、車を残したまま借金の元本を減額してもらうことが可能です。

ただし、最低でも車の査定額にあたる金額は返済しなければなりません。

例えば、500万円の借金がある人の場合、返済額は100万円となりますが、その人が160万円の価値がある車を持っていたとすると、返済額は160万円になるのです。

また、個人再生も裁判所を通す手続きであるため、自動車ローンが完済前の人は車を残すことができません。

 

自己破産では家族の車は処分されない

自己破産を考えている人の中には、夫の名義になっている車を妻が使うなど、本人が所有者ではない車を使っている人も少なくないことでしょう。

車の所有者が自己破産をする本人ではない場合、自己破産したからといって車が処分されることは一切ありません。

自己破産で処分されるのは、あくまでも本人の所有物である財産のみです。

所有権や名義が家族と共同になっていない限り、家族の財産が処分されることは絶対にないので、家族の車を使っている人は安心してください。

 

まとめ

・任意整理なら車を処分する義務はなく、完済前の自動車ローンは整理の対象から外せる

・個人再生では車を処分する義務はないが、査定額にあたる金額は返済することになる

・自己破産しても家族名義の車は処分されない

自己破産しても車を残せる条件とは?

「自己破産はしたいけど車がなくなるのは困る」

「自己破産すると絶対に車を残せないの?」

自己破産をすると借金をなくすことができますが、代わりに車などの財産が処分されることになります。

でも、通勤や買い物などで日常的に車を使っている人や、電車が通っていない地域に住んでいる人は、自己破産で車がなくなると困ってしまいますよね?

実は、自己破産すると絶対に車が処分されるというわけではなく、車を残せる場合もあります。

この記事では、自己破産で車を残せる条件を紹介していきます。

自己破産で車を残すための2つの条件

自己破産は借金をなくしてもらう代わりに財産をほとんどすべて処分する債務整理なので、車も財産の一つとみなされて処分されることになります。

しかし、以下の2つの条件を満たしている場合は、自己破産をしても車を処分されず、手元に残しておくことが可能です。

車の価値が20万円以下

実は、自己破産をする場合でも、20万円以下の価値しかないものは財産とみなされません。

通常であれば財産とみなされる車であっても、査定額が20万円以下であれば財産扱いにならないため、処分を免れることができるのです。

例えば、新車で買ってそこまで年数が経っていない車の場合、査定額は20万円を超えることが多いでしょう。

また、高級車やビンテージカーなど元々価値の高い車の場合も、査定額が20万円以下になるケースは少ないといえます。

しかし、一般的に販売されている車で年数が経っているものや走行距離がかなりあるもの、中古で購入した車などの場合は、査定額が20万円を下回ることも珍しくありません。

このような価値がほとんどない車であれば、わざわざ回収して売却処分しても利益にならないため、手元に残せるというわけです。

自動車ローンが残っていないこと

自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を平等に整理しなければならないというルールである「債権者平等の原則」が適用されます。

つまり、車を自動車ローンで買ってまだローンが完済していない場合、自動車ローンが整理されることで車がローン会社に引きあげられてしまうのです。

実は、ほとんどの自動車ローンでは「所有権留保」といって、ローンが完済するまで車はローン会社の所有物であるとされているため、自動車ローンが払えないとなると車はローン会社のものとなり、売却処分されることになります。

ただし、自動車ローンの中には所有権留保がないものもあり、その場合は価値が20万円以下なら自己破産しても車を手元に残せます

特定の条件を満たしている車は自己破産でも残せる

実は、上であげた2つの条件を満たさない場合でも、特定の条件を満たしていれば「自由財産の拡張」として自己破産でも車を残すことができます。

自由財産の拡張とは?

「自由財産」とは、生活に必要不可欠なため、自己破産しても処分されない財産のことで、具体的には99万円以下の現金と家具家電・衣類や寝具などの生活必需品をさします。

また、本人の仕事や生活に必要不可欠である場合に限り、これ以外の財産も自由財産として残すことを認めてもらえる場合があります。

例えば、足が不自由な人にとっては車いすが生活に必要不可欠ですよね。

農業を営んでいる人は、農薬やコンバインなどの農具がなくなったら仕事ができなくなってしまいます。

こういう人の生活を守れるよう、裁判所の裁量で特定の財産を自由財産として残せる「自由財産の拡張」という制度があるのです。

自由財産の拡張を認めてもらう条件

車について自由財産の拡張を認めてもらうには、車が仕事や生活にどうしても必要不可欠であるという条件を満たしていなければなりません。

車で通勤できずに電車を使うのが嫌だからとか、買い物に車が使えなくて不便だからといった理由では、自由財産の拡張を認めてもらうのは難しいでしょう。

一方、タクシー事業を行っていて車がなくなると仕事自体ができなくなってしまうという人や、電車が通っていない過疎地に住んでいる人が通院のためにどうしても車がないと困るという場合などは、自由財産の拡張を認めてもらいやすいパターンであるといえます。

自由財産の拡張が認めてもらえるかどうかについてはケースバイケースのところがありますので、気になる人は弁護士などに質問してみてください。

まとめ

・自己破産で車を残せる条件は、価値が20万円以下であり、ローンが残っていないこと

・仕事や生活に必要不可欠な車は自由財産の拡張として残せる場合がある

債務整理が官報からバレることはあるの?デメリットは?

「官報のせいで他の人に債務整理がバレたりするの?」

 

このように心配されている方も多いはず。

 

しかし、実際には官報のせいで他の人に債務整理がバレる可能性はほぼありません。

 

ここでは債務整理したことが官報からバレることがない理由や他のデメリットを解説します。

 

官報のせいで債務整理が知人にバレる可能性は極めて低い!

債務整理のうち、個人再生または自己破産をすると官報に情報が載ることになりますが、そのせいで債務整理が知人にバレる可能性は極めて低いといえます。

官報は毎日発行されていて、ページ数も30ページほどあるため、官報を毎日隅々まで読んでいる人はほとんどいません

むしろ、官報というものが存在しているということさえ知らないという人も多いくらいです。

官報とはそのようなものですから、官報に載っている数多くの情報の中から知人が偶然に債務整理の情報を見つけ出すという確率は、道を歩いていてたまたま交通事故に遭う確率よりも低いといえるでしょう。

債務整理で官報に載る本当のデメリットは「闇金」

一般の人は官報を毎日読んだりはしませんが、官報に記載されている債務整理の情報を毎日こまめにチェックしている人というのはいます。

それは、違法なやり方でお金を貸し付ける「闇金」です。

官報には債務整理をした人の住所と氏名が記載されるので、闇金はその情報をもとにして債務整理後の人にダイレクトメールを送ってきます。

債務整理をした人は510年ほど借金ができなくなりますが、闇金は「債務整理後でも大丈夫ですよ」と言ってお金を貸してくるのです。

しかし、一度闇金でお金を借りてしまうと、待っているのは法外な金利や違法な取り立てですので、絶対に闇金からお金を借りてはいけません。

もし、債務整理をした後でお金に困ってしまう事態になった場合は、市町村役場に相談すれば、社会福祉協議会の「緊急小口資金」で最大10万円を借りることができますので、そちらを利用してください。

 

まとめ

・官報を毎日読んでいる人はまれなので、官報から債務整理がバレることはまずない

・官報に載る本当のデメリットは、闇金からダイレクトメールが来ること

債務整理すると載る官報って何?

債務整理を検討している人の中には、「官報に載るのが嫌だから債務整理したくない」と思っている人もいるかもしれません。

官報というのは国の新聞のようなもので、誰でも見られるようになっているので、この心配は当然かもしれません。

ここでは、債務整理をすると載る官報とはどのようなものなのかを説明していきます。

債務整理すると載る「官報」とは?

「債務整理をすると官報に情報が載る」という話を聞いたことがある人は多いと思いますが、官報とはどのようなものなのか知らないという人も少なくないでしょう。

まず、官報とは何なのか、どのような場合に情報が載るのかを説明します。

官報とは国の新聞のようなもの

債務整理すると載る官報とは国の新聞のようなもので、政府からのお知らせや皇室に関するニュース、法律や条例に関する告知事項、官公庁や裁判所からの報告といった内容が載っています。

また、官報はインターネット上で過去30日分が無料公開されていたり、有料の検索サービスで情報を検索できたり、図書館などで公開されていたりと、誰でも見ることができるようになっています。

官報に載るのはどんなとき?

債務整理すると官報に載るという言い方はよくされますが、すべての債務整理が官報に載るわけではありません。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、官報に載るのは個人再生と自己破産のみであり、任意整理は官報に一切載らないのです。

なぜかというと、個人再生と自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きだからで、裁判所からの報告の一環として、個人再生や自己破産の情報が官報に記載されることになります。

一方、任意整理は本人の代理人である弁護士や司法書士とお金を借りた会社とが任意で行う私的な交渉であり、裁判所はまったく関わらないため、官報に記載されることはありません。

いつどんな情報が官報に載るの?

個人再生の場合は、裁判所に申し立てをして再生手続の開始決定が出されたとき、再生計画の書面決議が行われるとき、再生計画の認可が下りて個人再生が認められたときの3、官報に載ります。

自己破産の場合は、裁判所に申し立てて破産手続の開始決定が出されたときと免責許可が決定されて自己破産が認められたときの2、官報に掲載されることになります。

どちらの場合も、記載されるのは以下のような内容です。

・日付

・裁判所名

・本人の氏名

・本人の住所

・個人再生や自己破産の理由

 

まとめ

・官報は国の新聞のようなもので、誰でも見ることができるようになっている

・個人再生だと3回、自己破産だと2回官報に載るが、任意整理は載らない

・個人再生や自己破産では、本人の住所や氏名、債務整理をした理由などが掲載される

借金をなくせる最強の債務整理「自己破産」の流れ

自己破産の場合、財産がない人がとる「同時廃止」と財産がある人がとる「管財事件」のどちらの手続きになるかで流れが異なります。

準備期間

任意整理や個人再生と同じように、自己破産の場合も無料相談からスタートします。

自己破産が最適だということになったら委任契約を締結し、自己破産を申し立てる準備に入ります。

また、受任通知が送付されて借金の取り立てが止まるので、自己破産の費用を分割払いで支払います。

裁判所に自己破産を申し立てるには、以下のような書類が必要となります。

・住民票(場合によっては戸籍謄本も)

・給与明細書または確定申告書

・預金通帳またはWeb通帳のコピー

・源泉徴収票

・課税証明書または非課税証明書

また、財産がある人は不動産登記簿謄本、車検証や査定書、保険の解約払戻金証明書、退職金見込額証明書なども必要になります。

さらに、個人再生の項目で説明した「家計収支表」も作る必要があります。

同時廃止の手続き

書類の準備ができたら、裁判所に自己破産を申し立てます。

場合によっては、申し立ての後1回裁判官との面接が行われます。

同時廃止の場合は、この後で「破産手続開始決定」と「同時廃止決定」の両方が出され、最後に「免責審尋」という面接へ本人が出席することになります。

免責審尋の後、裁判所が「免責許可決定」を出せば、自己破産が認められて借金がなくなります。

免責が不許可になった場合は、「即時抗告」をして審議のやり直しを求めることもできます。

管財事件の手続き

書類の準備ができたら、裁判所に自己破産を申し立てます。

裁判所が「破産手続開始決定」を出したら、自己破産を監督する「破産管財人」として弁護士が選ばれます。

まず、破産管財人との打ち合わせを本人が出席して行います。

その後、破産管財人が財産の売却処分を行い、お金を借りた相手に売上を配当として分配します。

財産の処分が完了したら、裁判所で財産の処分状況を報告する「債権者集会」が開かれるので、本人が出席します。

それが終わると、免責審尋として裁判官と本人の面接が行われます。

最後に裁判所から免責許可決定が出されれば、自己破産が認められて借金がなくなります。

元本を減らせる債務整理「個人再生」の流れ

個人再生は裁判所を通す法的な手続きとなるため、流れが任意整理よりも複雑で、期間も長くかかります。

準備期間

個人再生の場合も、まずは弁護士事務所や司法書士事務所に行って無料相談をします。

相談の結果として個人再生が最適だということになったら委任契約を結ぶというところまでは同じなのですが、個人再生の場合は任意整理よりも準備しなければならない書類の数が多くなっています。

個人再生で必要な書類には、主に以下のようなものがあります。

身分を証明する書類

・身分証明書

・戸籍謄本

・住民票(本籍地を記載)

収入に関する書類

・給与明細または確定申告書

・所得課税証明書または非課税証明書

・預金通帳またはWeb通帳のコピー

・同居人の給与明細(同居している家族がいる人)

・年金通知書(年金をもらっている人)

財産に関する書類

・退職金見込額証明書

・保険の解約払戻金証明書

・車検証

また、「債権者一覧表」という書類を作るために必要なので、クレジットカードやキャッシングのカード、借金の明細書や契約書などが残っていたらまとめて持参しましょう。

さらに、個人再生では「家計収支表」という書類を作るために、1~3カ月分の家計簿をつける必要があります。

裁判所への申し立て

書類の準備ができたら、裁判所に個人再生の申し立てを行います。

申し立て後、裁判所によっては個人再生を監督する「個人再生委員」という弁護士が選任されるのですが、個人再生委員がつく場合は申し立てから1週間以内に面談が行われます。

また、裁判所によっては「履行テスト」として、個人再生後に返済していくことになる金額を毎月積み立てていくトレーニングが行われます。

個人再生委員との面接や履行テスト1回目の振込が終わったら、「再生手続開始決定」が出され、個人再生がスタートします。

借金額の決定

再生手続開始決定が出たら、お金を借りた会社から裁判所へ「債権届」として借金額が示されます。

会社側の提示した借金額に異議がある場合は、本人側が異議申立をすることができます。

会社側から再び異議申立があった場合は、裁判所が最終的な借金額を決めます。

再生計画案の決議

借金額が決まったら、借金の返済方法である「再生計画案」を作って裁判所に提出します。

提出した再生計画案は書面で決議が行われ、会社側から過半数の反対がなければ個人再生が認められます。

返済開始

個人再生が認められたら、再生計画の通りに返済をしていくことになります。

支払いが滞ってしまうと個人再生自体が取消になってしまうため、注意してください。

なお、支払いが苦しくなる事情が発生した場合には、裁判所に申し立てることで最長5年まで返済期間を延長してもらうことができます。

最も簡単な債務整理「任意整理」の流れ

任意整理では、まず法律事務所へ「無料相談」に行きます。

無料相談の結果、任意整理が最適だということになったら、「委任契約」を結んで正式に任意整理を依頼します。

委任契約を結んだ後は、あなたが自分でやらなければならないことはほとんどありません。

すべての手続きを弁護士や司法書士が進めてくれるので、あなたは待っているだけでOKです。

無料相談

任意整理をしたい場合、まずは弁護士事務所か司法書士事務所を探して無料相談に行くことになります。

無料相談とは、弁護士事務所や司法書士事務所に直接出向いて、無料で借金の相談ができる機会のことです。

借金を抱えている人の経済状況や借金の状況を聞いて、最適な方法を提案するのが無料相談の目的です。

任意整理は最も簡単な債務整理で、借金の利息や遅延損害金を0円にできますが、借金の元本は減らすことができません。

そのため、借金額が大きい人や収入が少ない人には個人再生や自己破産のほうが適している場合があるのです。

そういった点も含めて、事前相談で弁護士や司法書士に判断してもらいます。

委任契約

任意整理が最適だということになったら、弁護士や司法書士と「委任契約」という契約を結んで正式に任意整理を依頼します。

任意整理の場合、委任契約を結ぶには以下のような持ち物が必要です。

・身分証明書(免許証、保険証、写真入りのマイナンバーカード、パスポートなど)

・印鑑(認印でOK、シャチハタ不可)

・給与明細または確定申告書

・住民票(本籍地を記載)

・預金通帳(Web通帳の場合は印刷して持参)

また、借金の情報がわかる手掛かりになるため、クレジットカードやキャッシングのカード、借金の取引明細、契約書などが手元にあれば、それも持っていきましょう。

受任通知

委任契約を結ぶと、すぐに弁護士や司法書士からお金を借りた会社へ「受任通知」が送られます。

受任通知とは、「正式に依頼を受けて債務整理を開始します」という内容を知らせる通知で、受任通知を受け取ったら借金の取り立てをしてはいけないというルールがあります。

そのため、受任通知が送られてから債務整理が終わるまでの間は、借金の返済が一時的にストップします。

費用の支払い

債務整理にかかる費用は、受任通知の効果で借金の返済が止まっている期間を利用して、分割払いで支払うことになります。

なお、費用の面で不安がある場合には「法テラス」という国の法人を利用して費用を安くする方法もあるので、相談してみてください。

手続き開始から完了まで

任意整理の場合、委任契約を結んだ後は、あなたがやらなければならないことは費用の支払いのみで、あとは待っているだけで大丈夫です。

その間に、弁護士や司法書士が会社側に問い合わせて借金の情報を調べたり、借金額や利息の金額が正しいかチェックする「引き直し計算」をしたり、会社側と交渉して和解したりといった手続きをすべて行ってくれます。

返済開始

任意整理では、「利息・遅延損害金を0円とする」「借金の返済期間は60回払いとする」など、会社側と和解した内容で返済をしていくことになります。

すべての会社との和解が成立した翌月または翌々月から返済が始まることが多いので、それまでに返済の準備をしておきましょう。

 

公務員が債務整理する前に聞きたい3つの質問

公務員の人が債務整理を検討する場合、「公務員でもできるのか?」「職場にバレないためには?」「バレたらクビになる?」といった疑問が気になるところでしょう。ここでは上記の3つの質問に答え、公務員の債務整理に関する疑問を解決していきます。

公務員でも債務整理はできる?

公務員だからといって、債務整理ができないということはありません。債務整理は、借金問題に苦しむ人が利用できる平等な権利で、法律で認められている正式な手続きです。

公務員が職場に知られずに債務整理するには?

公務員の場合、共済組合からの借金があるかないかで、職場にバレる可能性が変わってきます。

共済組合からの借金がある人の場合、個人再生や自己破産を選ぶと必ず共済組合からの借金が整理されるため、裁判所から共済組合に通知がいき、そこから職場に債務整理のことがバレる可能性があります。

これを避けるには、任意整理を選んで共済組合からの借金を整理の対象から外す方法がおすすめです。

共済組合からの借金がない人の場合、一部の職業の人を除いて、任意整理・個人再生・自己破産のいずれであっても、職場にバレないように債務整理することが可能です。

ただし、公証人・人事院の人事官・公安委員会・公正取引委員会・教育委員会といった職業をしている人は、自己破産の手続をしている間、職業制限によって仕事ができなくなります。

この場合は、事前に職場に相談して休職扱いなどの対応をとってもらう必要があります。

債務整理がバレたら公務員を辞めることになるの?

債務整理がバレたからといって、公務員を辞めなければならない理由にはなりません。

労働契約法16条では、「客観的に合理的な理由」がなく、社会常識として仕方がないと認められる状況を除いて、人を解雇してはいけないことになっています。

債務整理は犯罪や悪いことではなく、法的に認められた正式な手続きですので、債務整理をしただけでクビになる正当な理由であるとは認められません。

万一クビにされた場合は、不当解雇として抗議できますので、弁護士などに相談してください。

まとめ

公務員であっても、債務整理は一般の人と同じようにできます。

公務員の場合、共済組合からの借金を整理すると共済組合に通知がいき、そこから職場に債務整理のことがバレる可能性はあります。それを避けたい場合は、任意整理を選んで共済組合からの借金を対象から外せばOKです。

ただし、自己破産する場合は一部の職業に就業制限がかかるので注意してください。

職場に債務整理のことがバレても、それだけを理由として解雇することは法律上できません。

債務整理による口座凍結についての2つの疑問を解決

債務整理をすると銀行口座がどうなるのか、気になる人は少なくないでしょう。この記事では、どんなときに口座凍結を受けることになるのか、口座凍結を避けて債務整理するにはどうすればいいのかをまとめていきます。

債務整理で口座凍結されるのはどんなとき?

債務整理で口座凍結が起きるのは、銀行からの借金(住宅ローンや銀行カードローンなども含む)が整理の対象に含まれたときです。

口座凍結された銀行口座からは、預金の引き出しや引き落としが一定期間できなくなるため、銀行からの借金を債務整理する場合は事前に口座の残高をすべて引き出しておく必要があります。

また、凍結される口座が給料の振込先や家賃・スマホ代・電気代などの引落先に指定されている場合は、振り込まれた給料が引き出せなくなったり、支払いが滞ったりしてしまうので、債務整理を始める前に別の口座を指定しておきましょう。

口座凍結されずに債務整理するには?

銀行からの借金が特にない人は、債務整理しても口座凍結される心配はありません。

銀行からの借金がある人の場合、個人再生や自己破産をすると、必ず銀行からの借金が整理の対象に含まれるため、口座凍結を受けることになります。

これを避けるには、任意整理を選んで銀行からの借金を整理の対象から外せばOKです。

任意整理は裁判所を通して行う個人再生や自己破産と違い、整理する対象に含める借金を自分で選ぶことができるので、銀行からの借金のみ外して他の借金を整理するということができるのです。

なお、銀行からの借金を債務整理した場合でも、その銀行以外の銀行で口座を開設することは問題なくできます。

まとめ

銀行からの借金を債務整理の対象に含めると、口座凍結を受けて預金の引き出しや引き落としができなくなりますので、事前に口座の残高をすべて引き出しておきましょう。

また、口座が給料の振込先や公共料金などの引落先に指定されている場合は、事前に別の口座を指定しておかないと、給料が引き出せなくなったり料金の支払いが滞ったりします。

銀行からの借金がある人が口座凍結を避けたい場合、任意整理を選んで銀行からの借金のみ対象から外し、他の借金を整理するという方法がおすすめです。

ちなみに、口座凍結を受けた銀行以外の銀行なら、債務整理と関係なく口座開設ができます。