自己破産しても車を残せる条件とは?

6月 15, 2020 債務整理

自己破産しても車を残せる条件とは?

「自己破産はしたいけど車がなくなるのは困る」

「自己破産すると絶対に車を残せないの?」

自己破産をすると借金をなくすことができますが、代わりに車などの財産が処分されることになります。

でも、通勤や買い物などで日常的に車を使っている人や、電車が通っていない地域に住んでいる人は、自己破産で車がなくなると困ってしまいますよね?

実は、自己破産すると絶対に車が処分されるというわけではなく、車を残せる場合もあります。

この記事では、自己破産で車を残せる条件を紹介していきます。

自己破産で車を残すための2つの条件

自己破産は借金をなくしてもらう代わりに財産をほとんどすべて処分する債務整理なので、車も財産の一つとみなされて処分されることになります。

しかし、以下の2つの条件を満たしている場合は、自己破産をしても車を処分されず、手元に残しておくことが可能です。

車の価値が20万円以下

実は、自己破産をする場合でも、20万円以下の価値しかないものは財産とみなされません。

通常であれば財産とみなされる車であっても、査定額が20万円以下であれば財産扱いにならないため、処分を免れることができるのです。

例えば、新車で買ってそこまで年数が経っていない車の場合、査定額は20万円を超えることが多いでしょう。

また、高級車やビンテージカーなど元々価値の高い車の場合も、査定額が20万円以下になるケースは少ないといえます。

しかし、一般的に販売されている車で年数が経っているものや走行距離がかなりあるもの、中古で購入した車などの場合は、査定額が20万円を下回ることも珍しくありません。

このような価値がほとんどない車であれば、わざわざ回収して売却処分しても利益にならないため、手元に残せるというわけです。

自動車ローンが残っていないこと

自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を平等に整理しなければならないというルールである「債権者平等の原則」が適用されます。

つまり、車を自動車ローンで買ってまだローンが完済していない場合、自動車ローンが整理されることで車がローン会社に引きあげられてしまうのです。

実は、ほとんどの自動車ローンでは「所有権留保」といって、ローンが完済するまで車はローン会社の所有物であるとされているため、自動車ローンが払えないとなると車はローン会社のものとなり、売却処分されることになります。

ただし、自動車ローンの中には所有権留保がないものもあり、その場合は価値が20万円以下なら自己破産しても車を手元に残せます

特定の条件を満たしている車は自己破産でも残せる

実は、上であげた2つの条件を満たさない場合でも、特定の条件を満たしていれば「自由財産の拡張」として自己破産でも車を残すことができます。

自由財産の拡張とは?

「自由財産」とは、生活に必要不可欠なため、自己破産しても処分されない財産のことで、具体的には99万円以下の現金と家具家電・衣類や寝具などの生活必需品をさします。

また、本人の仕事や生活に必要不可欠である場合に限り、これ以外の財産も自由財産として残すことを認めてもらえる場合があります。

例えば、足が不自由な人にとっては車いすが生活に必要不可欠ですよね。

農業を営んでいる人は、農薬やコンバインなどの農具がなくなったら仕事ができなくなってしまいます。

こういう人の生活を守れるよう、裁判所の裁量で特定の財産を自由財産として残せる「自由財産の拡張」という制度があるのです。

自由財産の拡張を認めてもらう条件

車について自由財産の拡張を認めてもらうには、車が仕事や生活にどうしても必要不可欠であるという条件を満たしていなければなりません。

車で通勤できずに電車を使うのが嫌だからとか、買い物に車が使えなくて不便だからといった理由では、自由財産の拡張を認めてもらうのは難しいでしょう。

一方、タクシー事業を行っていて車がなくなると仕事自体ができなくなってしまうという人や、電車が通っていない過疎地に住んでいる人が通院のためにどうしても車がないと困るという場合などは、自由財産の拡張を認めてもらいやすいパターンであるといえます。

自由財産の拡張が認めてもらえるかどうかについてはケースバイケースのところがありますので、気になる人は弁護士などに質問してみてください。

まとめ

・自己破産で車を残せる条件は、価値が20万円以下であり、ローンが残っていないこと

・仕事や生活に必要不可欠な車は自由財産の拡張として残せる場合がある

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