借金をなくせる最強の債務整理「自己破産」の流れ

6月 15, 2020 債務整理

借金をなくせる最強の債務整理「自己破産」の流れ

自己破産の場合、財産がない人がとる「同時廃止」と財産がある人がとる「管財事件」のどちらの手続きになるかで流れが異なります。

準備期間

任意整理や個人再生と同じように、自己破産の場合も無料相談からスタートします。

自己破産が最適だということになったら委任契約を締結し、自己破産を申し立てる準備に入ります。

また、受任通知が送付されて借金の取り立てが止まるので、自己破産の費用を分割払いで支払います。

裁判所に自己破産を申し立てるには、以下のような書類が必要となります。

・住民票(場合によっては戸籍謄本も)

・給与明細書または確定申告書

・預金通帳またはWeb通帳のコピー

・源泉徴収票

・課税証明書または非課税証明書

また、財産がある人は不動産登記簿謄本、車検証や査定書、保険の解約払戻金証明書、退職金見込額証明書なども必要になります。

さらに、個人再生の項目で説明した「家計収支表」も作る必要があります。

同時廃止の手続き

書類の準備ができたら、裁判所に自己破産を申し立てます。

場合によっては、申し立ての後1回裁判官との面接が行われます。

同時廃止の場合は、この後で「破産手続開始決定」と「同時廃止決定」の両方が出され、最後に「免責審尋」という面接へ本人が出席することになります。

免責審尋の後、裁判所が「免責許可決定」を出せば、自己破産が認められて借金がなくなります。

免責が不許可になった場合は、「即時抗告」をして審議のやり直しを求めることもできます。

管財事件の手続き

書類の準備ができたら、裁判所に自己破産を申し立てます。

裁判所が「破産手続開始決定」を出したら、自己破産を監督する「破産管財人」として弁護士が選ばれます。

まず、破産管財人との打ち合わせを本人が出席して行います。

その後、破産管財人が財産の売却処分を行い、お金を借りた相手に売上を配当として分配します。

財産の処分が完了したら、裁判所で財産の処分状況を報告する「債権者集会」が開かれるので、本人が出席します。

それが終わると、免責審尋として裁判官と本人の面接が行われます。

最後に裁判所から免責許可決定が出されれば、自己破産が認められて借金がなくなります。

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