債務整理が会社にバレる3つのパターンを徹底解説

10月 2, 2019 債務整理

債務整理が会社にバレる3つのパターンを徹底解説

会社勤めの人が債務整理をする場合、会社の人に債務整理のことがバレると困るという人も多いでしょう。債務整理が会社にバレるパターンとしては、自己破産の職業制限・退職金見込額証明書の発行・官報の3つがありますので、順番に解説していきます。

自己破産の職業制限で債務整理が会社にバレるパターン

自己破産をすると、財産がない人は「同時廃止」、財産がある人や免責不許可事由がある人は「管財事件」の手続きをすることになります。

管財事件の場合は、手続きが開始される「破産手続き開始決定」から手続きが完了する「免責許可決定」までの間、特定の職業に就けなくなるという制限がかかります。

制限がかかる職業としては、弁護士・会計士などの士業、金融業、建設業、警備員など様々なものがあります。該当する場合は会社に話を通して一時的に休業扱いにしてもらうなどの対応を取ってもらう必要があるので、債務整理が会社にバレることになります。

会社に債務整理がバレたとしても、それだけでクビになったら不当解雇です。制限がかかっている間に仕事をして処罰されるほうがまずいので、きちんと事前に話をしましょう。

退職金見込額証明書の発行で債務整理が会社にバレるパターン

個人再生や自己破産をする場合、退職金をもらえる人は退職金見込額証明書を提出する義務があります。

退職金見込額証明書は会社で発行してもらう必要がありますが、債務整理のことがバレるのが嫌なら「住宅ローンを組みたいから」などの理由を用意しておきましょう。

また、退職金見込額証明書ではなく退職金規定と計算書を提出する方法もあります。

官報で債務整理が会社にバレるパターン

個人再生や自己破産の場合、裁判所を通す手続きなので国の新聞である「官報」に氏名などが記載されます。

官報を日常的にチェックしている会社というのは少ないので、官報から会社に債務整理がバレる可能性はかなり低いですが、ゼロではないので一応覚えておきましょう。

まとめ

自己破産による職業制限の対象となる人は、事前に会社と相談して休業扱いにしてもらうなどの措置を受ける必要があるので、債務整理のことが会社にバレます。

しかし、債務整理を理由としてクビにすることは不当解雇にあたるうえ、隠して仕事をして処罰されるほうが悪い結果になるので、必ず事前に話を通しましょう。

また、退職金見込額証明書を発行してもらう際は、住宅ローンを組みたいなどの理由を用意しておくか、退職金規定と計算書を提出する形がいいです。

ちなみに、官報から会社に債務整理がバレることはまれですが、可能性としてゼロではありません。

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