債務整理で官報に載っても大丈夫な理由を解説

10月 2, 2019 債務整理

債務整理で官報に載っても大丈夫な理由を解説

債務整理をためらう人の中には、「官報に載るから周りの人にバレる」という誤った情報をうのみにしてしまっている人もいます。官報は国の新聞のようなもので、個人再生や自己破産をすると情報が記載されることになりますが、官報から周りの人に債務整理がバレることはほとんどありません。ここでは、官報についてわかりやすくまとめたうえで、なぜ官報に載っても心配ないのかを説明していきます。

債務整理すると載る「官報」とは?

債務整理の中でも、個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きであるため、官報に氏名や住所などの情報が掲載されることになります。

官報というのは国の新聞のようなもので、政府からのお知らせ・法律や条例などに関する情報・裁判所の業務に関する情報など、いろいろなニュースが記載されています。

官報はインターネット上で過去30日分が無料公開されていて、有料の検索サービスもあります。また、図書館などで紙媒体の官報を読むこともできます。

債務整理で官報に載るのはどのタイミング?

個人再生の場合、官報に載るのは再生手続開始決定が出たとき、再生計画の書面決議が行われるとき、再生計画案の認可決定が出たときの3回です。

自己破産の場合は、破産手続開始決定が出たときと、免責許可決定が出たときの2回官報に掲載されます。

官報に載ると債務整理が周りの人にバレるの?

官報に載ることで周りの人に債務整理がバレるのではないかと心配する人は多いですが、実際には官報から債務整理がバレるケースというのはかなりまれです。

というのも、法律事務所や市区町村役場の担当者など、ごく一部の人を除くと、官報を日常的に読んでいる人というのはほとんどいないからです。

しかも、官報には毎日膨大な情報量が記載されていますので、その中からたった1件の債務整理を見つける確率というのはかなり低いです。

官報に載ることのデメリットとしては、違法な金貸しである闇金から電話や郵便が届くようになることくらいです。

まとめ

官報とは政府からのお知らせなどをまとめた国の新聞のようなもので、裁判所の業務に関する情報も載るため、個人再生や自己破産すると官報に住所氏名などの情報が記載されます。

個人再生では3回、自己破産では2回官報に記載されることになりますが、官報を日常的に隅々まで読んでいる人というのはそうそういないので、官報から周りの人に債務整理がバレることはかなりまれです。

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