警備員が債務整理する前に知っておきたい2つのこと

10月 2, 2019 債務整理

警備員が債務整理する前に知っておきたい2つのこと

債務整理を検討している人の中には、現在警備員として働いているという人も少なからずいるでしょう。警備員の人の場合、自己破産を選ぶと職業制限がかかるため、一定期間は警備員として働けなくなります。この記事では、警備員の人の債務整理選びについて、注意点などを含めてまとめていきます。

警備員の人は債務整理の選び方に注意

警備員として働いている人の場合、自己破産をするときは職業制限の対象となるので注意が必要です。

自己破産では、破産手続開始決定が出てから免責許可決定が出るまでの破産手続き中は、特定の職業に就いてはいけないという決まりがあります。

就いては行けない職業には弁護士や会計士などの士業、金融業、建設業、風俗業などのいろいろな職業が含まれますが、警備員もその中に入っています。

そのため、自己破産の手続き期間となる数カ月の間は、警備員として働くことはできません。

ですので、警備員の人が自己破産する場合は、必ず事前に勤務先と相談し、休業扱いにするなどの対応を取ってもらいましょう。

なお、免責許可決定が出て手続きが完了すれば、元のように警備員として働くことができるようになります。

警備員の人でも影響がない債務整理2つ

警備員の人の場合、自己破産ではなく任意整理や個人再生を選べば、債務整理の影響を受けずに警備員として働き続けることができます。

任意整理とは、弁護士や司法書士に会社側と交渉してもらい、利息のカットや返済期間の延長によって返済の負担を軽くできる債務整理です。

一方、個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、3~5年かけて返済していく債務整理となります。

任意整理と個人再生には職業制限はありませんので、どの職に就いている人でも安心して手続きすることができます。

まとめ

警備員の人が自己破産すると、破産手続開始決定から免責許可決定までの数カ月間、職業制限によって警備員として働けなくなるため、事前に勤務先と相談して休業扱いにするなどの対応を取ってもらう必要があります。

警備員として働き続けながら債務整理をしたい場合、任意整理や個人再生を選ぶのがおすすめです。任意整理や個人再生には職業制限がないので、仕事に何の影響もなく借金を整理できます。

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