元本を減らせる債務整理「個人再生」の流れ

6月 15, 2020 債務整理

元本を減らせる債務整理「個人再生」の流れ

個人再生は裁判所を通す法的な手続きとなるため、流れが任意整理よりも複雑で、期間も長くかかります。

準備期間

個人再生の場合も、まずは弁護士事務所や司法書士事務所に行って無料相談をします。

相談の結果として個人再生が最適だということになったら委任契約を結ぶというところまでは同じなのですが、個人再生の場合は任意整理よりも準備しなければならない書類の数が多くなっています。

個人再生で必要な書類には、主に以下のようなものがあります。

身分を証明する書類

・身分証明書

・戸籍謄本

・住民票(本籍地を記載)

収入に関する書類

・給与明細または確定申告書

・所得課税証明書または非課税証明書

・預金通帳またはWeb通帳のコピー

・同居人の給与明細(同居している家族がいる人)

・年金通知書(年金をもらっている人)

財産に関する書類

・退職金見込額証明書

・保険の解約払戻金証明書

・車検証

また、「債権者一覧表」という書類を作るために必要なので、クレジットカードやキャッシングのカード、借金の明細書や契約書などが残っていたらまとめて持参しましょう。

さらに、個人再生では「家計収支表」という書類を作るために、1~3カ月分の家計簿をつける必要があります。

裁判所への申し立て

書類の準備ができたら、裁判所に個人再生の申し立てを行います。

申し立て後、裁判所によっては個人再生を監督する「個人再生委員」という弁護士が選任されるのですが、個人再生委員がつく場合は申し立てから1週間以内に面談が行われます。

また、裁判所によっては「履行テスト」として、個人再生後に返済していくことになる金額を毎月積み立てていくトレーニングが行われます。

個人再生委員との面接や履行テスト1回目の振込が終わったら、「再生手続開始決定」が出され、個人再生がスタートします。

借金額の決定

再生手続開始決定が出たら、お金を借りた会社から裁判所へ「債権届」として借金額が示されます。

会社側の提示した借金額に異議がある場合は、本人側が異議申立をすることができます。

会社側から再び異議申立があった場合は、裁判所が最終的な借金額を決めます。

再生計画案の決議

借金額が決まったら、借金の返済方法である「再生計画案」を作って裁判所に提出します。

提出した再生計画案は書面で決議が行われ、会社側から過半数の反対がなければ個人再生が認められます。

返済開始

個人再生が認められたら、再生計画の通りに返済をしていくことになります。

支払いが滞ってしまうと個人再生自体が取消になってしまうため、注意してください。

なお、支払いが苦しくなる事情が発生した場合には、裁判所に申し立てることで最長5年まで返済期間を延長してもらうことができます。

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