公務員が債務整理する前に聞きたい3つの質問

10月 2, 2019 債務整理

公務員が債務整理する前に聞きたい3つの質問

公務員の人が債務整理を検討する場合、「公務員でもできるのか?」「職場にバレないためには?」「バレたらクビになる?」といった疑問が気になるところでしょう。ここでは上記の3つの質問に答え、公務員の債務整理に関する疑問を解決していきます。

公務員でも債務整理はできる?

公務員だからといって、債務整理ができないということはありません。債務整理は、借金問題に苦しむ人が利用できる平等な権利で、法律で認められている正式な手続きです。

公務員が職場に知られずに債務整理するには?

公務員の場合、共済組合からの借金があるかないかで、職場にバレる可能性が変わってきます。

共済組合からの借金がある人の場合、個人再生や自己破産を選ぶと必ず共済組合からの借金が整理されるため、裁判所から共済組合に通知がいき、そこから職場に債務整理のことがバレる可能性があります。

これを避けるには、任意整理を選んで共済組合からの借金を整理の対象から外す方法がおすすめです。

共済組合からの借金がない人の場合、一部の職業の人を除いて、任意整理・個人再生・自己破産のいずれであっても、職場にバレないように債務整理することが可能です。

ただし、公証人・人事院の人事官・公安委員会・公正取引委員会・教育委員会といった職業をしている人は、自己破産の手続をしている間、職業制限によって仕事ができなくなります。

この場合は、事前に職場に相談して休職扱いなどの対応をとってもらう必要があります。

債務整理がバレたら公務員を辞めることになるの?

債務整理がバレたからといって、公務員を辞めなければならない理由にはなりません。

労働契約法16条では、「客観的に合理的な理由」がなく、社会常識として仕方がないと認められる状況を除いて、人を解雇してはいけないことになっています。

債務整理は犯罪や悪いことではなく、法的に認められた正式な手続きですので、債務整理をしただけでクビになる正当な理由であるとは認められません。

万一クビにされた場合は、不当解雇として抗議できますので、弁護士などに相談してください。

まとめ

公務員であっても、債務整理は一般の人と同じようにできます。

公務員の場合、共済組合からの借金を整理すると共済組合に通知がいき、そこから職場に債務整理のことがバレる可能性はあります。それを避けたい場合は、任意整理を選んで共済組合からの借金を対象から外せばOKです。

ただし、自己破産する場合は一部の職業に就業制限がかかるので注意してください。

職場に債務整理のことがバレても、それだけを理由として解雇することは法律上できません。

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