債務整理が官報からバレることはあるの?デメリットは?

6月 15, 2020 債務整理

債務整理が官報からバレることはあるの?デメリットは?

「官報のせいで他の人に債務整理がバレたりするの?」

 

このように心配されている方も多いはず。

 

しかし、実際には官報のせいで他の人に債務整理がバレる可能性はほぼありません。

 

ここでは債務整理したことが官報からバレることがない理由や他のデメリットを解説します。

 

官報のせいで債務整理が知人にバレる可能性は極めて低い!

債務整理のうち、個人再生または自己破産をすると官報に情報が載ることになりますが、そのせいで債務整理が知人にバレる可能性は極めて低いといえます。

官報は毎日発行されていて、ページ数も30ページほどあるため、官報を毎日隅々まで読んでいる人はほとんどいません

むしろ、官報というものが存在しているということさえ知らないという人も多いくらいです。

官報とはそのようなものですから、官報に載っている数多くの情報の中から知人が偶然に債務整理の情報を見つけ出すという確率は、道を歩いていてたまたま交通事故に遭う確率よりも低いといえるでしょう。

債務整理で官報に載る本当のデメリットは「闇金」

一般の人は官報を毎日読んだりはしませんが、官報に記載されている債務整理の情報を毎日こまめにチェックしている人というのはいます。

それは、違法なやり方でお金を貸し付ける「闇金」です。

官報には債務整理をした人の住所と氏名が記載されるので、闇金はその情報をもとにして債務整理後の人にダイレクトメールを送ってきます。

債務整理をした人は510年ほど借金ができなくなりますが、闇金は「債務整理後でも大丈夫ですよ」と言ってお金を貸してくるのです。

しかし、一度闇金でお金を借りてしまうと、待っているのは法外な金利や違法な取り立てですので、絶対に闇金からお金を借りてはいけません。

もし、債務整理をした後でお金に困ってしまう事態になった場合は、市町村役場に相談すれば、社会福祉協議会の「緊急小口資金」で最大10万円を借りることができますので、そちらを利用してください。

 

まとめ

・官報を毎日読んでいる人はまれなので、官報から債務整理がバレることはまずない

・官報に載る本当のデメリットは、闇金からダイレクトメールが来ること

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